『AIは法人格を持てるか』
日経新聞から。
『利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能(AI)エージェント」が広がりつつある』と日経新聞は伝えている。
Amazonが米国で試験導入したサービスは、 Amazonアプリで商品を検索すると他社サイトの商品も表示され、ユーザーはそのままAmazonの操作感で購入手続きまで進められる。
Amazonは他社サイト、ブランドサイトなどでユーザーに変わって注文を完了させる。
便利ではあるが、いまいち革新性が伝わってこない。
『いずれは複数のエージェントが協同して動いたり、判断に関わる部分も担ったりする可能性を秘めている。』ということなので、ユーザーが判断せずとも、「お前こんなん好きやろ」とか「そろそろ歯磨き粉無くなるころちゃうん？」みたいに商品紹介してくれたりするのだろう。
個人の趣味嗜好がネット上で一人歩きし、本人の知らないうちに別のAIエージェントにも情報が共有されていくと考えると、なんだか不気味だ。
もちろん、法的課題にも議論は及んでいて主に「契約当事者はだれか」「責任の所在はどこか」みたいな話である。
AIエージェントが判断を代行するなら、人間の代理人同様に法人格を持たせればよいという論があるようだ。ここがよくわからない。
・AIエージェントに関わる企業がお金を出し合ってAIエージェントに財産を持たせて賠償金に充てる仕組みを作る。
とか言っているが、「金さえ払えば良がべ？」と言われているようでどうも腑に落ちない。最終的に責任を持つ企業がないのでは？
勉強不足の分野なので今後もニュースを追いながら基礎知識も学んでいきたい。
『米、表現の自由に迫る危機』
もう一つの記事も日経新聞から。
ご存知トランプ大統領が教育にも文化にも圧力をかけているという話である。
トランプ大統領が自身を文化施設「ケネディ・センター」の理事長に指名し公演内容に影響を与えているだとか、スミソニアン博物館(どこか知らんけど)の展示内容の変更を命じるだとかいろいろである。
自分の誕生日に軍事パレードやってみたり、様子がおかしい。
とはいえ、そこから生まれる新しい文化の可能性には期待したい部分もある。
虐げられた文化、芸術、鬱屈されたエネルギーの蓄積が傍若無人な新しい文化を生み出すかもしれない。
かつてピストルズやダムド、クラッシュがUKを熱狂させたように。
