どうも、日本甲斐性なしくらぶの僕です。
１月３日の日経新聞に『「130万円の壁」残業代含めず』とうい記事が載っていて、「あっ、それそれ！」と思う。
自民維新連立＆国民民主によって所得税103万円の壁は突破して2026税制大綱で160万→178万円の壁を目指す動きになっている。
しかし所得税160→178よりも社会保険130万円の壁をどうにかしてほしいと思っていた。
だって、僕の社保から奥様(敬称)が抜けて自分で社保を払うとかなりの金額になる。
それに、扶養手当の対象からも外れてしまう。
奥様(敬称)は今パートだが、正社員にあげたいと会社から言われている。しかし給料が上がると社保がとられる、扶養手当が無くなる。えらい損である。
高市総理は「働きたい人には働いてもらう！」と言っていたが、この130万円の壁をどうにかしてもらいたかった。
2026年4月から「130万円の壁」が少しだけ変わる
・変更点： 給与収入のみの場合、「残業代」を年収に含めずに判定する
扶養を外れるのを恐れて働くのを控える「働き控え」を解消するため。
って修正弱っ！
しかも今後は130以上に引き上げる動きかと思ったが違った。
維新の会の公約には「第３号被保険者制度の見直しにより社会保険制度を『就業促進型』へ転換する」記載されている。
これは自民党との連立合意書にも記載されたそうな。
つまり、目指すは先は「壁の引き上げ」ではなく「壁を壊す」＝「扶養」制度を廃止して全員フルスロットルで働け！
ということかな？
確かに、「扶養」という昭和から続く制度がジェンダーフリーの現代社会の発想にあわなくなってきているような気はする。
しかし、
「働きたい人には働いてもらう」と労働環境を提供するのではなく、
「働かざる者食うべからず(家事をは労働ではない)」と言われているような気がする。
日本の労働生産性はOECD28位まで落ち込んでいるのでこれを転換させたいのかもしれない。
高市首相も旦那さんの介護があるとか新聞に出ていたな。
働ける人にはごりごり働いてもらって、家事育児介護を社会の仕組みでサポートする国になっていくのだろうか。
それは悪くないかも知れない。
しらんけど。
なに、奥様(敬称)が働かんでもいいように、お前がもっと稼げとな。
ほんとそれ、しかし無理。
